仮想通貨の確定申告行います！

利用している取引所の取引データの提示その他経費のレシート等の提出税理士報酬のお支払い

※その他の所得や控除項目がある場合は、追加で資料をお願いする場合があります。

確定申告の代行

全部丸投げで、お引き受けいたします。（お見積り無料）
まずは無料にて、ご相談に応じます。(申告のご依頼が前提のご相談に限ります)

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仮想通貨投資以外の事業を始めても、税理士が主導する専門家チーム（税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士・行政書士）が万全のフォロー！
顧問契約を結んでもリーズナブル！もちろん申告のみのご依頼も大歓迎！

仮想通貨を現金に換金したとき

仮想通貨で購入したとき

仮想通貨を他の通貨に交換したとき

が対象になります！

個人の場合: 雑所得として所得税（総合課税）
※一定の要件を満たすと事業所得

法人の場合: 法人税

2017年9月6日に国税庁より初めて仮想通貨に対する税金の取扱いが一部発表され、その後様々な場合についての課税関係の取り扱いを公表しました。
今まで、現金化しない限りは課税されない・仮想通貨を他の仮想通貨に交換は課税されない等の様々な情報が飛び交っていましたが、国税庁からの公式な発表によって申告しなければならない条件とその税金の計算方法が明らかになりました。

参照：国税庁、税務大学校
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/04.pdf https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/88/05/05.pdf

■給与収入がある方(アルバイト・パート含む)

給与以外に仮想通貨で２０万円以上の利益がある場合は所得税の申告義務あり。２０万円未満であっても住民税の申告義務あり

■個人事業主・学生・主婦等の給与収入の無い方

事業が赤字であっても、仮想通貨での利益が38万円以上ある場合は所得税の申告義務あり

■法人の方

申告義務あり

■取引手数料（取引所の手数料）

■通信費（電話代、プロバイダ料金、切手等）

■書籍・セミナー代（仮想通貨に関するもの）

■設備代金（PC、タブレット、スマートフォン、仮想通貨に関係するソフトやアプリ等）

■税理士報酬

個人の場合

所得税（下記参照）+住民税10％

※法人の場合、国税庁の公式見解が出ていないため。個人のみ掲載

所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

（計算例）

100万円を元本として仮想通貨を購入し、1,000万円に値上がりしたので、500万円分の仮想通貨を現金に換金した場合
売却金額500万円、
取得金額100万円÷2＝50万円、
その他経費30万円とする。

※上記は概算での計算です。実際には、その他の所得と合算した上で税率を乗じます。

仮に3,000万円の確定した利益について申告しなかったことについて、4年後に税務当局から指摘を受けた場合には、以下の税金が追加でかかります。
実際の実例（追徴課税2,400万円）が、2018年11月29日の日本経済新聞にて報道されています。
（以下のURLより記事がご覧いただけます）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3835840029112018CR8000/ 既に、税務当局が自らの権限に基づく調査によって課税することが出来るだけのノウハウと実行力があることが証明されたことになります。